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2026.11.10 その他

み・らいず2へのご寄付のお願い|認定NPO法人への寄付は税制優遇の対象です

み・らいず2は、子どもの貧困や障害、社会的孤立など、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。

一人ひとりが自分らしく暮らし、未来への可能性を広げられる社会をつくるために、みなさまからの温かいご支援をお願いいたします。

2026年11月10日 認定

み・らいず2は「認定NPO法人」です

み・らいず2へのご寄付は、税制上の優遇措置の対象になります。
ご寄付いただいた方の税負担が軽くなる仕組みです。

◉ご寄付いただく方のメリット

個人の方

確定申告をすると、所得税が戻ってきます(税額控除または所得控除)。

法人・企業の方

一般の寄付金とは別枠で損金に算入できます(特別損金算入限度額)。

相続・遺贈によるご寄付

相続した財産をご寄付いただくと、その分は相続税がかかりません。

◉個人の方:所得税が戻ってきます

確定申告を行うことで、所得税について「税額控除」または「所得控除」のどちらか有利な方を選べます。多くの方は税額控除の方が有利になります。

税額控除の計算方法

1年間の寄付金額の合計
−
2,000円
×
40%
=
所得税から差し引かれる額

※控除額は所得税額の25%まで、対象となる寄付金額は総所得金額の40%までが上限です。


例:1年間に10,000円をご寄付いただいた場合

ご寄付 10,000円

実質のご負担
6,800円
所得税から
3,200円戻る

計算:(10,000円 − 2,000円)× 40% = 3,200円

1年間のご寄付 所得税から戻る額
(税額控除)
実質のご負担
5,000円1,200円3,800円
10,000円3,200円6,800円
30,000円11,200円18,800円
50,000円19,200円30,800円

※上記は所得税の税額控除のみの目安です。実際の控除額は、所得税額などによる上限の範囲内となります。


「税額控除」と「所得控除」のちがい

税額控除(おすすめ)

(寄付金額 − 2,000円)× 40% を所得税額から直接差し引きます。

所得税率が40%未満の方(ほとんどの方)は、こちらが有利です。

所得控除

(寄付金額 − 2,000円)を所得から差し引きます。

戻る額は「差し引いた額 × ご自身の所得税率」になります。


住民税について

お住まいの都道府県・市区町村が、み・らいず2への寄付を条例で指定している場合、住民税についても税額控除(都道府県4%・市区町村6%、両方の指定で最大10%)を受けられる場合があります。

現在、み・らいず2では事業所のある自治体に対して条例指定の申請を進めています。指定が決定しましたら、対象自治体や適用開始日などについてお知らせいたします。

◉法人・企業の方

認定NPO法人への寄付には、一般の寄付金の損金算入限度額とは別枠で「特別損金算入限度額」が設けられています。

特別損金算入限度額(資本金のある法人の場合)

(期末資本金の額 × 0.375% + 所得金額 × 6.25%)× 1/2

※資本金のない法人は「所得金額 × 6.25%」。所得金額は寄付金の支出額を加えた額です。

◉相続・遺贈によるご寄付

相続や遺贈によって取得した財産を、相続税の申告期限までにみ・らいず2にご寄付いただいた場合、その財産は相続税の課税対象になりません。

◉税制優遇を受けるまでの流れ(個人の方)

1

み・らいず2へご寄付

2

寄付金受領証明書を受け取る

3

翌年3月15日までに確定申告

4

所得税が戻る・軽くなる

※1月1日〜12月31日のご寄付が、翌年の確定申告の対象です。会社員の方も、年末調整では控除されないため確定申告が必要です。
※2026年11月10日(認定日)以降のご寄付が対象です。

◉ご寄付の方法

み・らいず2へのご寄付は、寄付プラットフォーム「Syncable(シンカブル)」から受け付けています。クレジットカードや銀行振込など、Syncableでご案内している方法でご寄付いただけます。

▼ ご寄付はこちら

https://syncable.biz/associate/me-rise2/donate

◉寄付金受領証明書について

税制優遇を受けるためには、原則として確定申告が必要です。確定申告に必要な寄付金受領証明書の発行については、ご寄付の際にご案内いたします。

◉活動報告

みなさまからいただいたご寄付を活用した活動について、アニュアルレポートでご報告しています。

※税制優遇の内容は一般的な説明です。個別の控除額や手続きについては、税務署または税理士にご確認ください。
参考:内閣府NPOホームページ「認定NPO法人等への寄附に関する税制優遇」

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